各種公開情報

東都観光バス株式会社の公表情報

安全に関する情報

運輸安全マネジメントに関する指針

バスの車内への持込禁止物のご案内

雇用労働環境

育児のための休業等の事業主行動計画(PDF)

女性活躍推進法に基づく行動計画

国民保護業務計画

国民保護業務計画(PDF)

運輸安全マネジメントに関する指針

東都観光バス株式会社
令和5年12月1日

1. 輸送の安全に関する基本的な方針
(1)社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹である事を深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
又、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾ける等現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
(2)当社の業態が「運輸事業」であり、「サービス事業」である事を理解し、「運輸事業」「サービス事業」双方の最大の使命が『安全輸送』である事を強く認識した上で事故撲滅の実現を命題とします。
(3)無事故三原則の遵守
前提:“私は絶対に事故を起こさないという固い決意のもと”
 <無事故三原則>
 ・“無理をしない”(スピード、車線変更、合流、信号、体調等)
 ・防衛運転の徹底
  防衛運転・・・常に最悪の状況を想定し、それに備えた運転を常に心掛ける事。
          (常に危険意識を持つ)
 ・譲り合いの精神
(4)輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(=Plan、Do、Check、Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行する事により、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
又、輸送の安全に関する情報については積極的に公表します。
(5)事故惹起乗務員に対する再発防止教育、デジタコ評価結果に基づく点呼時安全運転教育の強化等、乗務員教育の更なる充実

2. 輸送の安全に関する目標
(1)今年度目標 (自動車事故報告規則第二条に基づく報告事故)

年度:令和5年度
区分 目標
人身事故 今年度目標:0件
物損事故 今年度目標:0件
車内事故 今年度目標:0件
車両故障 今年度目標:0件

(2)輸送の安全に関する目標に対する達成状況(令和4年9月~令和5年8月)
(自動車事故報告規則により報告した事故)(第2当事者事故含まず)

年度:令和4年度
区分 目標
人身事故 前年度目標:0件
前年度実績:0件
物損事故 前年度目標:0件
前年度実績:0件
車内事故 前年度目標:0件
前年度実績:0件
車両故障 前年度目標:0件
前年度実績:7件

3. 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
〇経営トップ及び安全統括管理者による安全総点検
 経営トップ及び安全統括管理者は随時営業所へ赴き、現場の運行管理状況等の総点検及び点呼立会並びに会社の安全に関する基本的な方針、重点施策について訓示を行ない、社内周知に勤しむことで絶えず輸送の安全確保に努めます。
〇最新ネットワーク型デジタコ・ドラレコシステム導入。
 リアルタイムにて安全運行状況を確認し運行管理に努めます。
〇最新地図データ搭載カーナビゲーション導入。
〇接触防止の為の前面・後面及びコーナーのセンサー導入。
〇緊急時走行停止システム搭載車両の導入。
〇安全性評価認定制度三ツ星取得。
〇運行管理資格者51名、整備管理資格者19名(令和5年8月末現在)在籍。
〇定例安全対策会議の実施
 輸送の安全確保に関し、本社管理職以上及び営業所統括運行管理者による安全対策会議を定期的に執り行い、現場での運行管理に関する問題点、改善要望等を取りまとめた上で協議を行い、PDCAサイクルに則って不断に安全管理の改善に努めます。
〇事故防止啓蒙活動
 4月、7月、9月に行なわれる全国交通安全運動及び年末年始の輸送安全総点検による事故防止運動に際し対象期間における事故防止運動を実施し、又、新春には無事故運転者に対する表彰を執り行い、無事故に対する全社的な意識の高揚に努めます。
〇ヒヤリハット情報の収集と共有
 随時、全運転者よりヒヤリハット情報を収集し、分類化して全営業所に掲示、及び事故防止教育に使用し、情報の共有化に努めます。

4. 輸送の安全に関する情報の伝達体制、その他の組織体制
資料1及び資料2の通りとなります。

5. 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
【運転者】
・全運転者対象の年間教育計画に則った事故防止教育。
・新入運転者入社時教育(座学・走行訓練)。
・事故惹起者教育。
・自動車事故対策機構による運転者適正診断及び初任者適正診断結果に伴う個別指導。
・山岳走行訓練(入社1年目)、雪山走行訓練(入社3年目まで)を実施。
・SAS(無呼吸症候群)検査機器の導入。
・デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの記録を用いた点呼時指導。
・希望乗務員による、運行管理補助者資格(運行管理者基礎講習の受講)を会社負担で奨励。
・運行管理者試験受験費用会社負担(条件あり)。
・運転者の適性診断(一般)を約2年毎に受診。
 年2回の全体集合教育、個別教育・訓練などサポート体制を確立。
 運転者個人の技量に応じた実技訓練終了後に営業所配属を実施。

【運行管理者・整備管理者・同補助者】
・自動車事故対策機構による運行管理者基礎講習及び一般講習の受講。
・安全統括管理者、統括運行管理者等による、運行管理者、整備管理者等に対する教育の実施。
・国土交通省による整備管理者講習及び整備管理者選任前講習の受講。
・国土交通省、自動車事故対策機構、バス協会主催の各安全講習会の受講。

6. 輸送の安全に関する内部監査結果
令和4年1月~3月において安全統括管理者及び内部監査員により、全営業所に対しまして輸送の安全に関する内部監査を実施した結果、弊社の掲げる安全方針及び運輸安全マネジメントの主旨を十分に理解した上で輸送の安全に取り組んでおり、安全管理体制は概ね機能していることを確認致しました。
尚、令和5年度につきましては、令和5年9月~令和6年8月までの間に各営業所3回程度予定しております。

7. 安全統括管理者に係る情報
【安全統括管理者】
   運輸事業部 部長  安食 義弘 

8. 行政処分後の改善状況等
行政処分はございません。

9. その他

安全管理規程(PDF)
資料1 緊急時対応体制 (PDF)
資料2 組織体系 指揮命令系統 (PDF)

バスの車内への持込禁止物のご案内

東都観光バスではバスをご利用いただくお客様に対し、旅客自動車運送事業運輸規則に基づき他の旅客に危険を及ぼすおそれがある物品等の車内への持込を禁止しております。

(下記、旅客自動車運送事業運輸規則五十二条より) 旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。
ただし、品名、数量、荷造方法等について、国土交通大臣が告示で定める条件に適合する場合は、この限りでない。
一 火薬類(火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)の火薬類をいう。ただし、五十発以内の実包及び空包であつて、弾帯又は薬ごうに挿入してあるものを除く。)
二 百グラムを超える玩がん具用煙火
三 揮発油、灯油、軽油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体(喫煙用ライター及び懐炉に使用しているものを除く。)
四 百グラムを超えるフィルムその他のセルロイド類(ニトロ・セルローズを主材とした生地製品、半製品及びくずをいう。)
五 黄りん、カーバイト、金属ナトリウムその他の発火性物質及びマグネシウム粉、過酸化水素、過酸化ソーダその他の爆発性物質
六 放射性物質等(放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和三十五年総理府令第五十六号)第十八条の三第一項の放射性同位元素等並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二条第二項の核燃料物質及びそれによつて汚染された物をいう。)
七 苛か性ソーダ、硝酸、硫酸、塩酸その他の腐食性物質
八 高圧ガス(高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)の高圧ガスをいう。ただし、消火器内に封入した炭酸ガス及び医薬用酸素器に封入した酸素ガスを除く。)
九 クロル・ピクリン、メチル・クロライド、液体青酸、クロロ・ホルム、ホルマリンその他の有毒ガス及び有毒ガスを発生するおそれのある物質
十 刃物
十一 五百グラムを超えるマッチ
十二 電池(乾電池を除く。)
十三 死体
十四 動物(身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)の身体障害者補助犬をいう。)及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩がん用の小動物を除く。)
十五 事業用自動車の通路、出入口又は非常口をふさぐおそれのあるもの
十六 前各号に掲げるもののほか、他の旅客の迷惑となるおそれのあるもの又は車室を著しく汚損するおそれのあるもの

女性活躍推進法に基づく行動計画

東都観光バス株式会社

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する

  1. 計画期間 令和3年3月1日~令和8年3月31日
  2. 目標と取組内容・実施時期
    • 目 標 1   女性管理職(課長級以上)を1名以上増員する。
    • 取組内容
      令和3年 4月~ 経営層や管理職を対象に会議にて女性活躍に関する意見交換の実施
      令和3年10月~ 女性社員へのキャリアアップへの意識に関する面談を実施
      令和4年 4月~ 管理職候補社員の積極的な女性の採用
      令和4年10月~ 管理職養成のための研修制度作成

    • 目 標 2   男女の平均勤続年数の差異をなくし男女とも13年以上とする。
    • 取組内容
      令和3年 4月~ 全社員を対象に育児・介護休職制度の意識調査を実施
      令和3年10月~ 全社員の残業時間の把握を行い無理のない労働時間となるように管理を行う。
      令和4年 4月~ 働きやすい職場環境の維持を徹底する。